市役所の融資制度、生活福祉資金貸付制度でお金を借りる

お金を借りる方法として、手軽に借りるには消費者金融や、銀行カードローンでお金を借りる事です。カードローンは申込も簡単で、少額であれば運転免許証や健康保険証があれば、申込をしたその日に借りられるという事で人気があります。

 

ただ、カードローンを利用するには、働いている事を条件としているところが多いので、求職中の人や、身体に障害がある人、高齢者の人が申し込みをしても融資を受けるのが厳しく、ほとんどの場合審査に通りません。

 

 

 

生活福祉資金貸付制度」とはどんな制度なのか、利用できる人や貸付条件などを紹介しますので、利用してみようと思う方は参考にして下さい。

 

 

市役所に融資制度があるのは知っている？

「生活福祉資金貸付制度」は、都道府県・市町村役場の社会福祉協議会が行っている公的な融資・支援制度です。

 

 

「生活福祉金制度」とはどんな制度？

「生活福祉資金貸付制度」は大きく分けて4種類、細かく分類すると9種類の資金があり、お金の用途に合わせて申し込みます。

 

「総合支援資金」は、失業などが原因で生活に困窮している人が、生活を再建するまでの間に必要な生活費として貸付を行うものです。

 

生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費
住宅入居費	敷金や礼金など、 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要な費用 日常生活費で賄うことが困難な費用 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 滞納している公共料金等の立て替え費用など

 

福祉資金は、やむをえない理由でまとまったお金が必要な人にお金を貸付ける制度なので、お金を必要とする理由がなければ福祉資金を利用することはできません。

 

福祉費	生業を営むために必要な経費 技能習得に必要な経費や、その期間中に生活を維持するための必要経費 住宅の増改築、補修などに必要な経費 福祉用具等の購入に必要な経費 障害者用自動車の購入に必要な経費 負傷又は疾病の療養に必要な経費やその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費や、その期間中の生計を維持するために必要な経費 災害を受けたことにより臨時に必要な経費 冠婚葬祭に必要な経費 住居の移転や給排水設備等の設置に必要な経費 就職、技能習得に必要な経費 その他日常生活上一時的に必要な経費
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計を維持する事が困難となった場合

 

教育支援資金は、教育費を必要としている世帯のための貸付制度なので、教育費目的でなければ利用できません。

 

教育支援費	低所得世帯の子供が高等学校や大学、又は高等専門学校に就学するのに必要な経費
就学支援費	低所得世帯の子供が高等学校や大学、又は高等専門学校への入学に必要な経費

 

低所得の高齢者世帯に対して融資をする制度です。

 

不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護が必要な高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸付ける資金

 

申し込みが出来るのはどんな人？

総合支援資金・福祉資金・教育支援資金の申込は、下記の条件をすべて満たす必要が有ります。

 

 

総合支援資金を受けるための追加条件

総合支援資金を利用する場合は、①~⑤までの条件に加えて、下記の条件を満たす必要が有ります。

 

 

生活福祉資金貸付には審査が有ります。審査で「返せる見込みがない」と判断された場合は、いくら生活に困っていても制度を利用する事が出来ないことがあります。

 

• すでに生活保護や失業給付を受けている。
• 収入がない、もしくはかなりの低収入（返済が見込めない）
• 多重債務者となっている人
• 住居が確保できていない、または確保が見込めない人
• 貸付制度を利用できる人（失業給付や老齢年金など）

の人は、基本的この貸付制度は利用出来ません。

 

「生活福祉金制度」の貸付条件

 

ほとんどの資金は連帯保証人がいれば無利子で借りられます。

 

 

申込時に必要なもの

生活福祉資金貸付制度を申込む時は、多くの書類を用意しておく必要がありますが、福祉協議会によって提出する書類が違う場合があるので、相談に行った時に問い合わせをしておく必要があります。

 

 

申し込みから融資までの流れ

「生活福祉資金制度」を利用するには、早くても1か月以上必要なので、少しでも早く民生委員に相談して進めるのがポイントです。

 

 

いくらまで借りられる？

資金の種類によって融資限度額が違います。

 

総合支援資金

生活支援費	二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内 貸付期間：原則3月、最長12月以内（延長3回）
住宅入居費	40万円以内
一時生活再建費	60万円以内

 

福祉資金

福祉費	580万円以内（資金用途に応じて上限が変わってきます）
緊急小口資金	10万円以内

 

教育支援資金

教育支援費	高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能
就学支援費	低所得世帯の子供が高等学校や大学、又は高等専門学校への入学に必要な経費

 

不動産担保型

不動産担保型生活資金	土地の評価額の70％程度 月30万円以内 貸付期間借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％） 生活扶助額の1.5倍以内

 

希望すれば限度額一杯で借りられるわけではありません。たとえば、失業している人が生活支援費を借りる場合、失業前の給料に基づいて月額が決まります。

 

ちなみに、生活支援費は最長12カ月借りられますが、就職が決まったらその時点で打ち切りになりますが、働き始めて最初にもらう給料が勤務日数の関係で少ない場合もあるので、就職した翌月までは借りる事が出来ます。

 

借りたお金の返済は？

返済方法は、基本的に毎月20日に口座振替になります。ただし、最終償還期限までに償還金の支払が出来なかった場合は、翌日から延滞元金について年10.75％の延滞利子がつきます。

 

ちなみに、天災その他のやむを得ない事情があり、返済が著しく困難と認められる時は、所定の手続をして審査を受ければ、支払いを一時延期な延期や、免除してもらえることもあります。返済で困った事は、担当の民生委員や市区町村社協に相談することをおすすめします。

 

まとめ

「生活福祉資金貸付制度」を利用するために、直接市町村役場へ相談に行くことも可能ですが、貸付をスムーズに進めるためには、まず地区の民生委員に相談する事をおすすめします。

 

民生委員は常に社会福祉協議会との連携を取っているので、いくらお金が必要なのか、どの制度を利用するのかなど事前に細かく相談しておけば、「書類が不足していた」とか「記入ミスがあった」というような事も事前に防ぐことが出来ます。

 

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