お金を借りる 審査に通らない原因をまとめてみた
どうしてもお金を借りたいのに、ローンの審査に通らないということは良く起こります。焦らずに原因を究明して対処しましょう。
借りる審査に通らない代表的な理由
金融事故を起こした
ローンの審査に通らない理由として多いのが、過去に金融事故を起こしたというものです。クレジットカードやカードローンの支払いで返済のトラブルを起こしたときには、カードの審査に通るのは困難になります。
金融機関は個人信用情報機関を通じて、申込者が過去に金融事故を起こしているかどうかをチェックできます。小さな金融機関であっても同様で、正規の業者であればどこでも個人信用情報機関にアクセスして調べることが可能です。
個人信用情報機関では以下のような情報が記録されます。
- 金融機関への申し込み：6ヶ月
- 借入・返済の履歴：5年
- 異動情報：5年～10年
- 契約・解約：5年
返済の履歴は24ヶ月間保存され、取引が続く限り24ヶ月前の記録から上書きされることになっています。完済した後は最後の返済から5年間、履歴が残ります。
異動情報というのは、3ヶ月を超える長期の延滞、個人再生や自己破産などの債務整理、強制解約、保証会社などによる立て替えである代位弁済のことを指します。この異動情報は重視されるところで、異動情報があるときに俗に「ブラックリストに入っている」と言います。
延滞は1回や2回の短期の延滞であれば問題はありませんが、連続で何度も延滞していると審査のうえでは不利になります
個人信用情報として残る意外なもの
個人情報期間に情報として記載されるものには、住宅ローンやマイカーローンの契約や支払い、クレジットカードの利用履歴などがあります。クレジットカードの返済に遅れると、延滞が記録されます。
意外なものとして、携帯電話の本体割賦料金があります。携帯電話は通常、本体価格を申し込みしたときに支払うことはありません。利用料金に割賦払いの料金を上乗せして支払っています。このとき、本体の価格の分割払いは個人信用情報機関に残ります。
たかが携帯電話とあなどってはいけません。固定電話やガス代などの公共料金の支払いとは事情が違います。
また、奨学金の返済履歴も個人信用情報機関に情報として残ります。これも信用貸しであり、分割払いの一種だからです。奨学金の返済に遅れると、これもネガティブな情報として登録されてしまいます。
健康保険や住民税、所得税は「税金」ですので個人信用情報として取り扱われることはありません。
申し込みブラックである
金融機関に申し込みを行うと、その情報は信用情報機関に登録されます。審査に落ちても通過しても登録することになっています。申し込んだという事実は重要で、たとえば短期間に複数の業者に申し込みをすると、これも審査には悪影響を及ぼします。
金融機関としては、「そんなにお金に困っているのか」と考えて、返済が滞る恐れがあるために審査で否決することがあります。これを「申し込みブラック」と呼びます。債務整理をしたわけでも返済に延滞したわけでもないのに、審査に通過できないときには、この申し込みブラックを疑ってみましょう。
金融機関に申し込んだという情報は6ヶ月保存されます。いったん申し込みブラックになったら6ヶ月待ってから再度審査を受けるようにしてみましょう。目安として、「1ヶ月以内に3件以上の申し込み」があると申し込みブラックとして扱われます。
「数撃ちゃ当たる」と思ってやたらに申し込みをするのは非常に危険です。ある程度候補を絞ってから申し込むようにしましょう。
借入件数が多い
ローンの審査では、消費者金融業者や銀行からの借入総額も問われますが、何社から借りているかという借入件数のほうが問題となることが多いので注意しましょう。同じ借入額でも件数が少ないほうが有利です。件数が多いときには審査で否決されることがあります。
たとえば、ある業者から50万円借りていて、他の会社から30万円、また別の会社から20万円借りているとき借入総額は100万円、借入件数は3社です。このとき、4社目の申し込みでは否決されてしまうことがあります。
同じ100万円の借入でも2社または1社からの借入であるときには、総量規制に抵触していない限り審査では問題視されません。
目安は3社です。4社目の申し込みは危険と考えていいでしょう。もし1社の借入を完済できるのであれば、完済して解約してから申し込んでみましょう。契約が残っているのは審査で不利です。
総量規制に抵触している
借入総額も審査で重視される要素です。特に総量規制という貸金業法の規定に抵触しているかどうかは大きな影響があります。
総量規制は、貸金業者が個人の消費者に貸出をする際には、その人の年収の3分の1以上の貸出はしてはならないとする法律です。これは非常に強い法律で、抜け道はありません。小さな業者でも守っているケースが多いです。
年収300万円の人が70万円を借りている状態では、年収の3分の1である100万円を超える貸出はできないので、新規の業者の申し込みで借入できる上限は30万円ということになります。
ここで言う貸金業者は消費者金融業者と信販会社です。銀行からの借入は総量規制の対象外です。とはいっても、近年では金融庁からの指導があり、銀行でも自主的に総量規制を遵守するようになっています。
銀行からの借入と消費者金融業者からの借入の合計がすでに年収の3分の1を超えているとき、新規の申し込みは否決される可能性が高いと言っていいでしょう。
ただし、いわゆる「おまとめローン」では総量規制を超えて借入することが可能です。年収に対してあまりにも借入額が多いときには、おまとめローンの活用を検討してみましょう。
安定収入とみなされていない
消費者金融業者でも銀行でも、ローンの審査では安定した収入がある人しか通過できません。
安定した収入というのは、毎月決まった日に給与所得があるか、個人事業主であれば事業所得が毎月あるかのどちらかを指します。
たとえばギャンブルで稼いでいるという人は、それを安定した収入とみなすことはできません。不安定な収入であって、返済能力があるとはみなせないことになります。投資業も同様で、少額の資金を運用して稼ぐというタイプの人も安定収入とは言えないでしょう。
収入の安定性はローンの審査では重要です。逆に、毎月決まった日に給与をもらえる人であれば安定しているとみなされ、たとえばアルバイトやパートをしていれば、月給は少なくても安定性があるとみなされます。
そのため、消費者金融業者・銀行ではパート、アルバイトでも審査に通過できることが多いです。利用限度額には制限がかかりますが、審査自体には通過できる可能性が高いと言えます。
無職の人は、たとえ貯金があってもギャンブル収入があってもローンの審査には通過できません。定期的な収入が得られる仕事に就いてから申し込みをしましょう。
スコアリングの数値が足りない
ローンの審査では、勤続年数や雇用形態などの個人の属性を数値化して判断する「スコアリング審査」が実施されます。属性を数字にして、その総合点が一定水準を超えているとき審査に通過させるというものです。
一般的に正社員は安定性があるとして高いスコアが出て、派遣社員や契約社員、さらに個人事業主は低いスコアが出ます。派遣社員であっても勤続年数が長いといった要素があればカバーできます。
スコア化されるのは以下のような項目です。
- 勤続年数
- 雇用形態
- 勤務先（大企業か中小か、零細かなど）
- 年収
- 家族構成
- 居住形態
特に重視されるのは勤続年数と雇用形態です。
正社員なら勤続3ヶ月で問題なくても、アルバイトや派遣社員などの非正規の場合には安定性が欠けるために、勤続年数はできれば6ヶ月以上はほしいところです。
居住形態も実家で暮らしているときには、家賃の支払いがないためスコアは良くなります。アパートに一人暮らしで年収100万円程度のアルバイトなどといった悪い条件が重なると審査では不利になります。
書類に不備がある
審査に否決される理由として多いのが、書類不備と言われています。たとえば申し込みのときに提出する本人確認書類と、申告した生年月日や氏名、住所などが不一致だった場合には虚偽申告とみなされて審査落ちすることがあります。
引っ越しして免許証の住所と現住所が違っているときには、まず免許証の住所変更をしてから申し込みしましょう。申告した内容と同じ氏名・住所・生年月日が記載された書類を提出することが必要です。
また、収入証明書を提出するときも同様で、申告した内容と一致しないときには審査落ちします。収入証明書とはみなされない書類を提出しても同様です。事前にどのような書類が証明書として認められるのか、公式サイトで確認しておきましょう。
審査に通らない原因を個人情報開示して調べる
カードローンやクレジットカードを利用した履歴は、個人信用情報機関に登録されます。金融機関は、申し込みがあった際にはこの信用情報を閲覧して審査を行います。
信用情報にはローンの利用・借入・申し込みなどの金融に関わる個人情報が集積されています。過去に延滞や債務整理などの金融事故があれば、これを閲覧することで発覚します。
この情報は本人からの要請があれば開示することが可能です。
JICCの情報開示の方法
個人情報機関のひとつであるJICCに対して開示請求をするには3つの方法があります。
JICCのサイトから申込書をプリントアウトして、身分証明書のコピーを同封して郵送します。
手数料として1000円かかりますが、これは定額小為替証書で同封します。
JICCのサイトにQRコードが記載されています。これをスマホで読み取ってアクセスしてログインします。専用のアプリでダウンロードできるので、本人確認書類はアプリを使って画像をアップロードして提出します。
開示手数料の1000円はクレジットカード払いでもコンビニ払いでも支払い可能です。
JICCの窓口は東京と大阪にあります。券売機で手数料500円を支払って本人確認書類とともに窓口に提出すると、そのまま窓口で受け取れます。
窓口に行ける人にとっては費用も時間もかからずに済みます。
CICの情報開示の方法
CICも個人信用情報機関です。開示請求は以下の3つの方法です。
CICのサイトから申込書をダウンロードして印刷し、本人確認書類と開示手数料1000円分の定額小為替証書を同封して郵送します。
申し込みする前に電話で受付番号を取得します。受付番号の取得から1時間以内にサイトから申し込みを開始します。開示書はパソコンでもスマホでも見られます。
手数料は指定のクレジットカード払いになります。
CICの窓口でも請求可能です。
手数料は500円で、その場で開示書を受け取れます。
開示書の読み方
JICC
- 信用情報記録開示書（ファイルM）
過去5年間のクレジットヒストリーを見ることができます。滞納や延滞などの記録が多いとリスクが高い人とみなされます。
- 信用情報記録開示書（ファイルD）
異動参考情報と呼ばれる金融事故の情報を記載したものです。開示書の右端に「異参サ内容・異参サ発生日」という名目で記載されています。
CIC
返済状況が記号で記載されます。
- ＄：返済額の全額またはそれ以上を入金している
- P：返済額を一部入金している
- R：契約者以外からの入金
- A：契約者の都合で未入金
- B：契約者の事情と無関係の未入金
- C：原因不明の未入金
審査が通らない人でも可能性がある業者
審査に自信がない、不安だという人や審査に通らない人は、大手ではなく中小・中堅の業者に申し込んでみましょう。個人情報は閲覧されますし審査もありますが、柔軟な姿勢でなるべく融資する方向で考慮してもらえます。
逆に、こういった業者にあたってもダメなら消費者金融業者から借入するのは断念したほうが良いでしょう。他の方法で借りることを考えるほうが得策です。
アロー
他社では審査が通らない人でもお金が借りられる業者として良く知られているのがアローです。独自の審査をしており、延滞が続いている人やブラックリスト入りしている人、債務整理中や経験者などの大手の業者では審査が通りにくい人にも積極的に融資します。
本社は愛知県にありますが、来店不要で全国から申し込みを受けつけ、振込融資に対応しています。最短で審査は45分で終了します。借入限度額が200万円と中小の業者にしては高めの設定になっています。
| 利用限度額 | 200万円 |
|---|---|
| 金利（年率） | 5.0%～19.94% |
| メリット |
無担保・無保証人、来店不要、即日対応 |
| 特徴 | 借入限度額が高めで使いやすい |
セントラル
独自の審査で知られるのがセントラルです。多重債務者やブラック入りの人も独自の審査で柔軟に対応しています。中小の業者ですが1973年創業という老舗で、融資実績が豊富です。
そのため、様々な事例に対応できる体制を整えており、金融事故経験者や債務整理経験者、ブラックリストに入っている最中の人など、他業者では審査に通らない人にも融資しています。
大手にはない特徴を持っており、前向きに考えてくれます。本社は愛媛県にありますが、来店不要で全国から申し込みを受け付けています。どこからでも申し込み可能で、素早く銀行口座に振込してくれます。
利用限度額は100万円となっており、個人向け融資としては充分な額でしょう。
| 利用限度額 | 100万円 |
|---|---|
| 金利（年率） | 4.80%～18.0% |
| メリット |
無担保・無保証人、来店不要、即日対応 |
| 特徴 | 金利が低いためお得に借入できる |
ライフティ
ライフティも積極融資で知られる中小業者です。他社では審査が通らないという人にも融資しています。審査は最短30分と大手並みのスピードで、素早く対応してもらえます。
創業は1991年と歴史のある業者ですが、2014年に屋号を変えて再創業しています。名称を変えるというのは消費者金融業者では珍しく、その分他社には負けない融資の姿勢が感じられます。
審査は独自の基準で行っており、どこからも借りられないという人にも融資をしています。
おまとめローンにも力を注いでおり、複数社からの借入があって、しかもおまとめローンの審査に通過できないという人におすすめできる業者です。
| 利用限度額 | 500万円 |
|---|---|
| 金利（年率） | 8.0%～20.0% |
| メリット |
無担保・無保証人、来店不要、即日対応 |
| 特徴 | 借入限度額が高めで使いやすい |
フタバ
創業が1963年という非常に歴史のある老舗の消費者金融業者です。「自己破産や債務整理をしている人にも対応します」と広告でうたっている業者です。
本来的にはこうした広告は貸金業法でギリギリのところですが、あえてそこに踏み込んでアピールする姿勢が感じられます。他社に比べても融資に積極的というのが最大のメリットです。
老舗会社ですので、融資実績も豊富です。ブラックリスト入り、延滞経験者、債務整理中の人、債務整理経験者など幅広い層に融資しています。他社では借りられない人にも貸します。
本社は東京都千代田区ですが、全国に対応しています。限度額が50万円と若干少なめな点がデメリットと言えますが、他社では断られる人にも対応している点で評価できます。
| 利用限度額 | 50万円 |
|---|---|
| 金利（年率） | 14.59%～17.95% |
| メリット |
無担保・無保証人、来店不要、即日対応 |
| 特徴 | 自己破産や債務整理でも申し込みできる |
審査に通らない人でもお金が借りられる例外貸付
貸金業法の総量規制には「例外貸付」というものがあります。
これは総量規制の制限を超えても借りることができる制度で、消費者が闇金融に行かないようにした措置です。
例外貸付とは
総量規制では、利用者の年収の3分の1を超える額を貸金業者は貸し付けてはならないとしていますが、これの例外となるのが例外貸付です。制限枠を超えて貸して良いとされる貸付を指します。総量規制枠に含みますが、規定された部分の借入分は制限を超えても良いとされています。
ただし、この例外で借りることができても、借入残高が総量規制に抵触していることには変わらないため、例外として規定されていない分の借入はできません。
例外貸付は以下のような貸付です。
- 顧客に一方的に有利となる借り換え（おまとめローンなど）
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上、必要と認められる費用を支払うための貸付
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下となる貸付
- 個人事業者に対する貸付
- 預金を取り扱う金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ貸付」
顧客に一方に有利な借り換え
顧客に一方的に有利となる借り換えは、おまとめローンが代表的です。たとえば、年収が300万円の人が消費者金融業者から100万円の借入があるとき、新たにローンを作ることはできません。
しかし、その人が現在借りているよりも低金利のおまとめローンの審査を受けた場合には、100万円と利息を含めた契約を結んで良いことになっています。
100万円借入していると、年率18%なら18万円が利息となりますが、この部分を含めて契約をすることが可能です。債権者にはデメリットはなく、これで借入しても個人信用情報に傷がつくことはありません。
配偶者と併せた年収3分の1以下
夫婦の収入を合算して総量規制を適用するものです。本人の年収が300万円のときには、100万円までしか借入できませんが、配偶者に600万円の年収があるとき、合算した900万円の3分の1である300万円まで借入することが可能です。
これは、結婚をしたいが借金があるためにできないという事態を防ぐための措置です。新婚や人生の新しいステージを迎えた夫婦が対象となっています。
借入では夫婦関係を証明する住民票や戸籍抄本などの書類、配偶者が同意したことを証明する書類が必要になります。
これを利用すると、まったく収入のない専業主婦でも借入が可能になってしまいますが、実際の事務手続きが煩雑であるため消費者金融業者では専業主婦にこの措置を適用することはまれです。
多用しないように注意しましょう。あくまで例外貸付です。どうしても返せないという場合にのみ使える手段です。
緊急時の借入
債務を負っている人や、その家族で急に医療費が必要になったときには、その費用を支払うためなら総量規制を超えて貸出を実行しても良いとされています。
対象となる医療費は医師または歯科医師による診療、治療、療養費です。
療養費というのは、医薬品の費用や人件費などを指します。歯が痛くてたまらないという場合には、総量規制に抵触していても、治療費をまかなえるということです。ただし、債務を負っている人の返済能力を超えない範囲で貸し付けるので、返済に行き詰まって延滞を繰り返している人には適用されないので注意しましょう。
また、緊急医療費という名目で何度も繰り返し借入することもできません。この適用を受けるときには、実際に資金が医療費に使われたことを証明する必要があるので、医療費の見積書などは保管しておきましょう。
まとめ
お金を借りたいと思っても審査に通らないということは良くあることです。焦らずに良く検討しましょう。
ヤミ金に手を出すくらいなら、中小の業者にあたってみるなど、対策はあります。
