会社からお金を借りる方法
日常生活で、病気や出産、引っ越し、子供の進学などのためにどうしてもお金を借りる必要性が出てくることがあります。こういったときに実家や知人に借りることや消費者金融業者や銀行から借りるなどの方法がありますが、会社によってはお金を貸す制度があるところもあります。
会社からお金を借りる制度とは？
社内貸付制度というもの
会社によりますが、社内貸付制度または従業員貸付制度という「社員が会社からお金を借りられる制度」を提供していることがあります。会社が労使協定を結んでいて、社内規定として貸付制度の規約を定めているときに利用可能です。
労使協定は雇用者と使用者の間で締結される書面上の協定のことで、通常は労務規定のなかに記載があります。
すべての会社で導入されているわけではありませんが、意外に多くの会社で存在しています。人によっては退職するまでこの制度を知らない人もいるくらいにマイナーですが、福利厚生の社内サービスとして機能しています。
これは雇用者が金銭的なトラブルや悩みによって業務に悪影響が出ないように取り計らったもので、いざというときに頼りになります。規定は会社ごとに様々ですが、勤続年数による制限や用途が限られているケースがほとんどです。
比較的低金利で借りることができ、金融機関が提供する個人向け融資よりも有利な条件であることが多くあります。各社が設けている規定に従って申告して融資されます。返済方法についても相談できる場合があるので、まずは制度そのものがあるか確認してみましょう。
借入の特徴は？
社内貸付制度は銀行や消費者金融が提供するカードローンやフリーローンとはまったく制度が違います。金利や融資額についても会社ごとに大きく異なります。
大企業や外資系企業では充実した制度を持っているところもあります。中小企業でも歴史のある会社では、しっかりした貸付制度を有していることがあります。
基本的に非常な低金利で、銀行のカードローンよりもはるかに有利に借入できます。およそ年率1%から5%程度という設定で、銀行のカードローンの最低金利よりもわずかに高いという程度です。限度額も会社によって異なっており、数十万円から退職金程度まで幅があります。
資金使途はショッピングなどには利用できず、主に医療や教育、出産などに制限されています。
返済は5年程度で完了するようにしているところがほとんどですが、なかには10年程度で返済するプランを持っているところもあります。
この制度は利益が目的ではなく、社員がお金に困らないようにすることですので、会社が損をしなければ良いというスタンスが基本です。返済が遅れたり滞ったりすることがないよう給与から天引きされます。
非常に安全にお金を借りることのできる手段です。借りるほうの個人的な信用も、その会社の社員ですので確実です。
制度を利用できるとき
社内貸付制度を利用できるのは、主に以下のようなケースです。
- 病気や事故による入院・治療の費用
- 身内の不幸による葬儀などの費用
- 地震や火災、災害にあったことによる家屋の修繕費用
- 空き巣や強盗による生活資金の枯渇
社員が意図していないところでまとまった金銭が必要となって、この金銭的な不安から業務に支障をきたすおそれがあるときに適用されます。ギャンブルでお金を失ってしまったとか、遊びの費用として借りたいといった理由では通じないと考えましょう。
「思わぬ出費が重なって、どうしても給料日前に生活費が足りなくなった」というふわっとした理由でも、会社としてはしっかり業務をこなして欲しいので、仕方なく制度を適用するというケースもあります。その会社の制度次第ですし、判断するのは会社の上司や経理担当者ですので、その人の一存にかかっている面もあります。
金利が低い
社内貸付制度のメリットは銀行や消費者金融のローンに比較して格段に金利が低いことにあります。
| 社内貸付制度 | 年利2.0%～4.0%程度 |
|---|---|
| 消費者金融 | 年利3.0%～18.0%程度 |
| 銀行カードローン | 年利1.5%～14.0%程度 |
おおよそですが、消費者金融や銀行よりも10%程度低い金利で借りられると考えていいでしょう。社員を救済することが目的で、金利で儲けることが目的ではないからです。
ただ、低金利とはいえ金利なし・無利子ということはないので注意しましょう。会社が無利子で社員にお金を渡してしまったとき、贈与税の対象となってしまうからです。贈与税がかからない金利でお金を貸すときには利息制限法の適用を受けます。
会社としては出費を抑えるために贈与税がかからず、しかも利息制限法に抵触しない程度に金利を設定する必要があります。そこで年利2.0%から4.0%程度という数値に落ち着いたという経緯があります。
借入限度額は？融資までの期間は？
社内貸付制度で借りられる限度額も、会社ごとに大きく異なります。会社規定に準じているので確認してみましょう。以下のような事例があります。
- 勤続年数に関係なく30万円まで
- 自己都合退職金の2倍まで
- 給料の3ヶ月分まで
- 1年目は50万円まで、勤続年数が長くなるごとに増える
- 5年目までは利用不可で、6年目から50万円まで
良く見られるケースが、勤続年数に下限を設けて、ある程度以上の年数以上勤務した人を対象に、年数に応じた額を限度とするものです。融資までの期間も会社によりますが、2週間から3週間程度かかることが多いです。
会社の規模が大きくなると融資までの期間が長くなるという傾向もあります。中小企業であれば即日というところもあります。年末年始や夏季休暇をはさむと、もっと融資までの時間がかかります。会社規定に準じますので確認しておきましょう。
従業員貸付制度の条件・申し込み方法
すべての従業員というわけではない
社内貸付制度は、緊急にお金を必要とするトラブルに見舞われた場合に社員を救済するための福利厚生制度です。とはいえ、会社で働いている人なら誰にでも利用可能ということはなく、社内での審査に通過する必要があります。
この制度は基本的に社内貢献度の高い正社員向けの福利厚生で、契約社員や準社員などには適用されない可能性が高いです。会社によっては契約社員でも勤続年数の短い社員でも利用可能な場合があります。
ただ、ある程度の年数は勤務していないと利用は難しいでしょう。いつ退職するか分からないステータスの社員に貸し付けるのは会社としてもリスクがあります。アルバイトでも同様に考えられますが、勤務歴が長く会社への貢献度が高いと判断されれば利用できることもあります。
直接の上司に相談してみましょう。上司が制度の存在を知らないこともありますので、その際には経理や人事に相談することになります。会社によっては、管理職にある人でも社内貸付制度を知らなかったというケースもあります。
申し込み方法
申し込みはそれぞれの会社のルールに従った手順で行います。まずは福利厚生として制度を利用できるかどうかを確認する必要があります。信頼できる上司や経理担当者に相談してみましょう。
口の軽い人や噂好きの人に相談するのは危険です。信頼できる人に話を聞いてもらいましょう。もし制度が存在していれば、申し込みは簡単です。
- 指定された申込用紙に必要事項を記入して提出する。
- 融資に必要な金額の見積書などの書類を提出する。
- 社内審査を受ける。
消費者金融へ申し込むわけではないので、通常は本人確認書類や収入証明などは必要ありません。審査に関して何か確認するような事項もあまりなく、本人の勤続履歴や就労姿勢、本当に資金は必要かといった点をトータルに判断して融資の可否が決定します。
提出先も会社によって異なりますが、上司や人事部、経理部などに提出することになります。あくまで社内だけで完結する借入です。審査に通過すれば指定口座に資金が振り込まれます。口座は給与振込口座を指定するのが通常です。
必要書類
必要書類は指定の申込書・契約書、必要となる経費の見積書または領収書になります。上司や担当者に貸付制度を利用したいと申し出て了承を得ることができれば、書類についての説明はあるはずです。
こういった基本的な書類と併せて「金銭消費賃貸契約書」という書類の提出が必要になります。これは、将来の返済を約束するもので、金銭を使うために借入する契約であることを確認するためののもです。完済することが大前提となる契約です。
この制度は福利厚生の一環ですが、かといって「催促なし」「あるとき払いで良い」となるはずはありません。
従業員が一方的に利益を得るように金銭を渡したときには贈与税の対象となります。そのため、このような書類を準備する必要があります。また、これは給与収入によって確実に返済すべきもので、返済できずに会社側に不利益をもたらすことがないことを約束して借りるものです。
返済方法
社内貸付制度でお金を借りたとき、返済方法は主に給料からの天引きです。社内の手続きだけで完結しますし、返済忘れもありません。なかには「自分で口座振込をする」「ボーナスから天引きする」といった場合もあるので確認しておきましょう。
給料から天引きの場合には毎月決まった額が差し引かれます。この制度は給料の前借りと違って、あくまでも福利厚生の一環なので返済額はあまり高額にはなりません。生活に支障をきたさない程度の金額に設定されます。借入額や返済期間にもよりますが、おおよそ1万円から2万円程度で設定されます。
返済回数は最長で2年程度です。長ければ5年ということもあります。会社が認めている範囲内で、今後の生活プランに合わせて返済期間を決めることができるケースもあります。返済期間が長くなれば毎月の返済は楽ですが、その分利息がかかって総返済額は多くなるので注意しましょう。
とはいっても銀行のカードローンなどに比較すると超低金利ですので、じっくり返済できるなら長めの設定がいいでしょう。
会社からお金を借りる制度のメリット
金利が低い
社内貸付制度のメリットは金融機関で借りるよりも、はるかに金利が低いことにあります。保証人が必要なことも多く、時間もかかりますし目的も制限されますが、利用して返済に困るということは起きにくいという点が良い点といえるでしょう。
銀行のローンのかなり安いものでも6%近く、消費者金融業者のカードローンは初回契約時には18%の金利が適用される点から見ても、超低金利と言えます。
| 融資の種類 | 金利 | 限度額 | その他の条件 |
|---|---|---|---|
| 社内貸付制度 | 1％～6％ | 50万円程度まで |
|
| みずほ銀行多目的ローン | 5.875％ | 300万円 |
|
| アコム | 3.0％～18.0％ | 800万円 |
|
社内貸付制度は低金利ですが、限度額は控え目で審査は2週間ほどかかります。融資までのスピードでは消費者金融業者が最速です。その代わり、金利は高めの設定です。
まずは社内貸付制度を考慮してみて、難しいようなら銀行の多目的ローンやフリーローンを検討してみましょう。消費者金融業者は素早くお金を用意できる手段として確保しておくと良いかもしれません。
審査に通りやすい
会社からお金を借りるメリットは審査に通りやすいという点です。たとえば消費者金融業者に申し込みをすると、その人の金融機関の利用履歴を調査され、延滞や遅延が多いときには審査落ちしますし、銀行のローンはもっと厳しく審査します。
個人情報を渡した挙げ句に審査落ちして借りられないとなると、不満も残るでしょう。会社の貸付制度には基本的に金融機関が行うような審査はありません。社員としての信頼性がすでにあるからです。普通に働いていればそれで充分というのが社内貸付制度の良い点です。
また、このような制度を設けることは労働基準法でも定められており、緊急性の高い場合に要請があれば会社は社員に給料の一部を前払いしなければなりません。給料前借りは正当な権利です。
それを拡大して労使協定で設けた制度が貸付制度です。そのため、審査はあまり難しくありません。社員として一定の年数があり、正当な理由と認められれば借りることができます
総量規制の対象外
消費者金融業者からお金を借りるときには、「総量規制」という貸金業法の規制の対象となります。これは業者の過剰な貸し出しを禁止した法律で、利用者の年収の3分の1以上を貸してはいけないことになっています。
年収が300万円の人は貸金業者からは100万円までしか借りられません。
銀行には銀行法が適用されるので一見無関係ですが、近年は銀行カードローンの過剰貸付が問題化しており、銀行でも自主的に総量規制に従うようになっています。このため、どこで借りても総量規制はついて回ることになります。もし何か大きな出費があったら、それに対応しようとしたときに工面に困ることになります。
社内貸付制度は貸金業法も銀行法も関係ありません。関係するのは労働基準法です。ここには社員に対する福利厚生の一部として貸付制度を認めることが記載され、また緊急のときには請求に従って給与を前払いすることが記載されています。
社内貸付制度はこの法律に基づきますので、総量規制は関係ありません。年収の3分の1以上の借入であっても融資が可能です。社内の審査に通れば融資が実行されます。
金融ブラックでも借りられる可能性がある
社内貸付制度は貸金業法も銀行法も無関係なため、たとえ金融ブラックになった状態でも審査に通ります。
通常、過去5年以内にクレジットカードやカードローンの返済を2ヶ月61日以上延滞すると金融事故と扱われ、その後の金融機関の利用がストップします。
アコムやプロミスといった消費者金融業者からも、三井住友銀行のカードローンからもまったく借入できません。このブラック状態になってからさらにお金が緊急で必要になったときには、街金と呼ばれる中小の業者に頼るしか方法がなくなります。
社内貸付制度なら、こうしたブラック状態の人でも社内の審査に通ればお金を借りることができます。金融事故を起こしたかどうかは、本人が言わない限り個人信用情報機関の情報を閲覧しないと分かりません。
この情報は金融機関のみに提供されるものです。金融とは関係のない業務にたずさわっていれば、個人情報を閲覧されることはありません。そのため、非常に借りやすく金利も安い借入先となります。
会社からお金を借りる制度のデメリット・注意点
会社からお金を借りる社内貸付制度・従業員貸付制度は金利も安く返済も楽ですが、資金使途が限られるというデメリットがあります。消費者金融を利用するような気軽さはありません。
資金の用途によっては会社からの了承が得られないことがあります。たとえば「ギャンブルで負けて生活費が苦しくなった」「キャバクラで遊んだせいでお金がなくなった」などといった場合には自分の行動に問題があるという理由で断られる可能性が高いです。
生活に余裕を持ちたいという理由で貸す会社もほとんどないでしょう。主に病気やケガの治療、冠婚葬祭といった社会通念上必要な費用の立て替えとして使うと考えましょう。
会社によっては結婚式の費用では微妙な判断になるケースもあります。自動車の購入も、子供が生まれて必要になったという場合と趣味としてスポーツカーを購入したいという場合では判断は異なることが推測されます。
また、社内貸付制度は申し込みから融資までに手間がかかります。
たとえば利用条件で制限がありますし、連帯保証人が必要というケースも多くあります。「給料と同額程度の借入なら不要だが、給料1ヶ月分以上の借入では連帯保証人が必要」ということもあります。連帯保証人は家族や友人などを保証人として依頼することになるので、困難が生じるかもしれません。
契約の手続きにあたっては、上司や担当者に自分の事情を説明して許可を得て、そこから様々な書類を準備しなければなりません。手間がかかったうえに、もし審査に通らなかったり納得できる金額が用意できなかったりしたときの失望は大きいでしょう。
もし緊急の用立てで間に合わなければ、努力はまったく無駄になってしまいます。「すぐにお金を借りたい」「手軽に借りたい」といった場合には不向きと言えるでしょう。
社内貸付制度で注意したいのは、これが社内事情として出回ってしまうリスクがあるということです。会社によって制度は様々ですが、通常は上司に相談するところから始まります。上司が口の硬い人であれば問題ありませんが、人によっては社内に情報が出回ることもあります。
上司に相談するのではなく、直接人事部に連絡するという制度のところもあります。こういった場合には安心できますが、それでも噂になるリスクはゼロではありません。「会社からお金を借りるほど困っているのか」という目で見られるのも辛いでしょう。
周囲に利用した経験のある人がいないか、同僚に訊いてみるところから始めたほうがいい場合もあります。会社の社内規制には記載があるものの、利用した人が少ないときには気をつけたほうがいいでしょう。珍しいことをした人という認識が広がる可能性があります。
社内貸付制度を利用してお金を借りた場合には、完済までは転職しにくくなります。会社によりますが、退職する際には全額返済の義務が課せられることもあります。返済までに退職する予定はないと思っていても、人生には何が起こるか分かりません。
この規定があるかどうかも会社によって異なるので、規約を良く読んでおきましょう。申し込み手続きのときに良く契約書を確認する必要があります。
もしこの規定があったときには、5年かけて返済する計画であったときに2年目で退職するとなると、残りの3年分の返済額を用意しなければならなくなります。
不測の事態が起きたときに、すぐ準備するためにも契約書の確認は必須です。転職を希望している人はなるべく社内貸付制度を利用しないほうがいいでしょう。
まとめ
手元にお金がないときに緊急性の高い用立てが発生することは珍しいことではありません。そういったときに消費者金融業者や銀行のローンではなく、会社に従業員貸付制度がないかどうか調べてみると良いでしょう。
安い金利で借りられます。
