お金借りる審査がどこにも通らない場合の対処法
ローンの申し込みをしても審査がどこにも通らないとき、様々な要因が考えられます。すでに借りすぎの状態かもしれませんし、短期間に多くの業者に申し込みしたせいかもしれません。
原因を良く考えてみて、それに対応した解決策を採るようにしましょう。
ブラックリスト入りする意外な理由
申し込みブラック
どこに申し込んでも審査に通らないとき、自分には心当たりがないことは多くあります。そのうち、良くあるケースのひとつが「申し込みブラック」と呼ばれる状態です。
返済能力や個人属性に問題がないようでも、短期間に複数のローンの申し込みをすることによって陥るブラック状態です。
ブラックリスト入りといっても、自己破産や個人再生に比較すると軽い制裁ですので、申し込み期間を空けてから再度申し込みをすれば審査に通過できる可能性があります。
申し込みブラックは申し込みの期間や件数によって基準は異なりますが、一般的には「1ヶ月から3ヶ月」の間に「3社以上」の申し込みでブラックリスト入りすると言われています。
短期間に複数の申し込みをすると、なぜ審査に通らなくなるのか不思議に思う人がいるかもしれません。これは金融機関の側に立って考えてみると分かりやすくなります。
たとえば「たくさん申し込んでおけばどこかの審査には通るだろう」と思って軽い気持ちで3社に申し込みをしたとすると、審査する側は一気に数多くの申し込みをした人に対して「そんなにお金に困っているのか」「必死すぎる」と思います。
返済能力に不安があるとみなされてしまいます。そのため、「お金に困っている人」にお金を貸すことをためらって審査を否決するということになります。
申し込みブラックの状態が続くのは6ヶ月から1年です。この期間は金融機関が加盟している信用情報機関によって若干の違いがあります。
日本には信用情報機関は3つあります。消費者金融業者や銀行、信販会社などはこのいずれか、もしくは2つ以上に必ず加盟しています。
| 情報機関名 | 申し込みブラックの期間 | 主な加盟金融機関 |
|---|---|---|
| 日本信用情報機構（JICC） | 6ヶ月 |
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| CIC | 6ヶ月 |
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| 全国銀行個人信用センター（KSC） | 1年 |
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スマホの利用料金の滞納
端末代の支払いの遅延とみなされる
意外なところでは、スマホや携帯電話の利用料金の滞納によってブラックリストに入ってしまうことがあります。スマホの利用料金には、スマホ本体の分割払いが含まれており、この支払いに遅れるということは分割払いの支払いの遅延と同じ意味合いを持ちます。
スマホの契約をすると、たとえば「2年契約」といった解約できない期間を設定されます。2年間はそのスマホを解約できません。これは、その2年間の支払いで本体の料金を分割で支払ってもらうためです。
この2年のうちで利用料金を滞納してしまうと個人信用情報機関にブラック登録されてしまう可能性があります。
滞納からブラック入りまでの流れ
携帯電話やスマホは若い人を含めて全世代に行き渡っています。なかには、消費者金融業者や銀行のカードローンとは一切関係なく過ごしている人もいるでしょう。そのため、利用料金の滞納が思わぬ事態を招くことを知りません。
携帯やスマホのサービス提供会社、つまり携帯キャリアと呼ばれる会社はこういったことを良く知っており、滞納が発生した時点で数多くの催促や忠告を行うようにしています。
- 利用料金が滞納されたので、遅延利息が発生する。
- 滞納発生から1週間から2週間後：ハガキやメールなどで支払いの催促をする。
- 延滞から3週間から4週間後：期限までに支払いができないときに利用停止にする。
- 延滞から2ヶ月後：強制解約を予告する。
- 延滞から3ヶ月後：強制解約にして個人信用情報機関にブラック登録をする。
その後は、法律事務所などから支払いの通達が来ます。さらに何も連絡をしなければ裁判所から通達が来て、裁判に出廷しないときには財産を差し押さえられます。
支払い催促が来た時点で、携帯キャリアに相談するようにしましょう。何も連絡しないというのが最も危険です。
単なる記入ミス
消費者金融業者でも銀行でも、申し込みでの入力内容にミスや不備があったときには確認のための連絡が入ることになっています。主に電話での確認となりますが、人によっては電話に出ることができないこともあり、そのときには申し込みはいったん保留されます。
ここでもし、自分の連絡先が間違っていると大きな問題となります。メールアドレスや電話番号など、どちらも間違っていると確認のための連絡が取れないので申し込みが取り下げられます。
単純なミスや入力の間違いなら、確認した後に修正してから審査が開始されます。ここで業者や銀行のほうで「入力ミスではないか」と考えてくれたら良いですが、間違いかどうかを確認されないときには審査に悪影響が及ぶ恐れがあります。
たとえば年収を入力する部分で、本来の数字を一桁間違ってしまうと、少なくても多くても問題になってしまいます。普通の会社員で年収が500万円あるのにそれを「50万円」と入力してしまっても、「5000万円」と入力してしまっても問題が発生します。
金融機関のほうで「ミスではないか」と考えてくれれば確認電話が入りますが、もしそうでないときには実態ではない年収で審査されてしまいます。同様のことは他社借入額でも起こる可能性があります。
単なる記入ミスによる審査否決はかなり多く発生していることは、消費者金融で審査を担当していたという人の匿名インタビューによっても明らかにされています。「早く申し込みしておかなければ」と焦ってミスすることは非常に多くあります。
まずは入力すべき内容をメモに書き出すなどしてから入力しましょう。
ブラックリスト入りしているときの対処法
ネットには怪しいサイトが多いので注意しよう
お金を借りる必要性に迫られているのに、どこの審査にも通らないという状態になったとき、非常に気持ちに圧迫を感じます。焦りや憤りなどを感じることもあるでしょう。
そういったときに注意したいのが、「審査 必ず通る」「審査が甘い」などのワードで検索して表示された業者に、良く確認もせずに申し込んでしまうことです。
お金に困っている人を巧みな文句で釣って、後からお金をだまし取ろうとする悪質な業者はかなりの数にのぼることが報告されており、実際に「審査が甘い」「誰でも審査に通る」などと検索すると、違法な業者が数多くヒットするという現状があります。
今非常に多く確認されている違法な業者に「ソフト闇金」というものがあります。貸金業者として正式な認可を受けていない業者でありながら、見た目は立派なホームページを持っていて「ソフト闇金です」と堂々と言い張っているものです。
明らかに違法であることが分かるのに、警察からの摘発を受けていない業者は非常に多くあるため、お金に困っているときには充分に注意をしましょう。
同じ闇金でも「ソフト」と付いているのだから安心だろうと考えるのは非常に危険です。違法な営業をしている業者は、貸金業法や利息制限法といった法律を守りません。
法外な金利で取り立てられたり、保証料と称して事前にお金を振り込ませて貸付はしないといった行為をしたり、様々な手口で騙してきます。決して手を出さないように気を付けましょう。
- 誰にでも貸します。
- 審査なしで貸します。
- 未成年でも可。
- 他社借入に関係なく貸します。
中小の業者を利用しよう
「どこの審査にも通らない」というとき、申し込みしているのが大手の消費者金融業者であることが多いでしょう。アコムやプロミスといった大手に断られて、どうしたらいいのか分からないという心理状態に陥ることは充分に考えられます。
こうしたときに頼りになるのが中小の業者です。中小の業者は「街金」などと呼ばれて、地域密着型で貸出を行う小規模経営の消費者金融業者です。
大手の審査はスコアリング方式と呼ばれるものを採用しています。これは申込者の職業や年収、勤務先、勤続年数などを数値化して総合点で基準以上なら審査に通過させ、基準以下なら審査を否決するというものです。
そのため、何かしらマイナスの要素が多いときには、大手では問答無用で審査は否決されてしまます。そこに人間的な評価は介在しません。
一方、中小規模で経営している業者の場合、スコアリング方式を使うことはしますが、それだけで審査の合否を決めません。業者によってはスコアリング方式をまったく使わずに、店頭窓口で申込者と直接面談して審査するというところもあります。
このときには、審査を担当をする社員が、社内の規定で申込者の人物像を参考にして審査をします。そのため、審査に柔軟性があり、大手では断られた人でも借入できる可能性があります。
- 当社規定の審査をいたします。
- 現在のお客さまの収支のバランスを基準に判断させていただいております。
- 申し込みでは当店への来店が必須となります。
大手の消費者金融業者のサイトにはこのような案内を見かけません。このような記載があるということは、大手とは違った審査基準を採用していることがうかがえます。
審査で自分の事情をしっかり話す
「審査がどこにも通らない」といった状況のとき、自分がどのように申し込みをしたのか振り返ってみましょう。
たとえば、まずインターネットで申し込みをして業者からの確認電話に対応し、審査結果を待つというだけであったかもしれません。自分の置かれた状況が切迫していることや、どうしても借りなければならない事情があることを話したうえで審査を受けていたかどうかを考えてみましょう。
実は、大手の業者であっても金融ブラック状態から借入ができることがあります。ただし、単に個人情報を入力して審査を待つというやり方では通過できません。インターネット経由でも無人契約機を使っても、申し込みをすると必ず担当者やオペレーターから内容確認の連絡があります。
このときに「こういう事情でお金を借りたい」「信用情報に問題があるかもしれないが、返済能力はしっかりあるのでどうしても借入したい」といった個人的な事情をしっかり伝えておきましょう。
もし債務整理や延滞を発生させてしまっているときには、正直にどういう過程でそのような状況になったのか、それに対して自分はどうやって対処していくつもりなのか話しておきましょう。
何かしら審査で弱みとなるようなファクターを抱えている申込者は、正直に事情を話すこと、質問されたら真剣に答えることを心がけましょう。嘘をついて取りつくろっても審査で不利になるばかりです。
大手でも中小でも、申込者に闇金を利用させないことは重視されています。「もしここで借りられなかったら後は闇金に行くしかない」という状態の人には、利用限度額を絞るなどの工夫をして、なるべく貸すという方針で考えてくれます。
総量規制を超えているときの対処法
そもそも総量規制とは
審査がどこにも通らないというとき、「総量規制」という法律に抵触している可能性があります。総量規制は「金融機関から個人に対して、その人の年収の3分の1を超える額の融資を禁止する」という規定です。
このときの融資は、1社からの借入だけでなく、複数の業者からの借入をまとめて計算することになっています。「総量」規制と呼ばれるのは、こうした事情があるからです。
この規制は適用に関して多少の複雑さがあり、理解しにくいときがあります。まず覚えておきたいのは、これが貸金業法によって規定されているものという点です。貸金業法が適用されるのは、消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠の2種類の融資です。
銀行のカードローンやショッピングリボ払いなどの借入は対象ではありません。信用金庫や質屋の借入も対象外です。基本的に「預金機能がある金融機関」は無関係です。
ところが、近年では銀行のカードローンも総量規制を自主的に採り入れています。これは銀行が個人向けに過剰に貸付していることが問題視されたことによるものです。金融庁は個人が借金することについて、なるべく規制しようとする動きが常にあります。
そのため、金融業界全体が貸出に慎重になっているのが現状です。ある程度の借入が他社であるとき、申し込みしても総量規制ギリギリのときには審査に否決される可能性があります。自分が今どのくらいの借入があるのかしっかり把握したうえで申し込みしましょう。
例外や除外という項目がある
総量規制は厳格に適用されるため、どれだけ小規模の業者であっても誤魔化して申し込みしたり、総量規制を超えた額の融資を受けたりすることはできません。ただし、ある条件を満たしているとき「例外」「除外」が認められることになっています。
総量規制の例外
貸付の残高として合算するが、年収の3分の1を超えても返済能力に応じて貸付できるもの。
- 借り換えやおまとめローン
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用（葬式など）
- 個人事業主に対する貸付
総量規制の除外
総量規制にかかわりなく契約できるもの。
- 不動産購入や改良のための貸付
- 自動車購入のための貸付
- 高額療養費の貸付
「例外」に関する規定は多少理解しにくい部分があります。
たとえば年収300万円の人は、総量規制のうえでは100万円を超えて借りることはできませんが、例外貸付である借り換えローンで130万円を借りることは可能です。ところが、90万円を借り換えローンでまとめたとき、さらに通常のローンで30万円を借りることはできません。
例外となる借入であるため、総量規制を超えた額をその場面に限って許されるというのが、例外貸付です。
おまとめローンを検討してみよう
どこの審査にも通らないが、借金を返済するための原資となるお金がなく、そのためにお金を借りる必要があるという状態のときには、総量規制の例外貸付であるおまとめローンの利用も検討してみましょう。おまとめローンは消費者金融業者でも銀行でも取り扱いがあります。
また、おまとめローンには「利用者に一方的に有利である」ことが適用の条件です。
利用者に一方的に有利というのは、業者にとっては「一方的に不利」を意味します。業者にとって一方的に不利な貸出は、金利の引き下げです。つまり、おまとめローンは今までの借入よりも低い金利で借りることができます。
おまとめローンは数多くの銀行や消費者金融業者で提供されていますが、商品内容はそれぞれに違いがあるので良く検討しておきましょう。貸金業者からの借入しかまとめられないローンもあれば、銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング枠でもまとめられるものもあります。
低所得者の対処法
どこの審査にも通過できないほどの低所得であるとき
所得額が少ないために審査に通らないという可能性もあります。どの消費者金融業者であっても、年収によって審査の可否は決まらないとされていますが、たとえば年収に比較して希望限度額が多すぎるときには「お金の管理能力がない」ことを理由に審査が否決されることは実際に発生しています。
総量規制では年収の3分の1までは借りることができますが、実際には低所得の人は総量規制の限度までの借入はできないことが多くあります。年収が100万円であるとき、総量規制を適用すると33万円までは借りられるはずですが、だからといって30万円を限度額として希望すると審査落ちすることがあります。
多くの消費者金融業者が公式サイトで簡単診断というページを設けています。ここに年齢と年収、他社借入額を入力すると借入が可能どうかを表示してくれます。この診断で、たとえば年収100万円で他社借入がゼロとすると「借入できる可能性がある」と表示されます。
収入がこれ以下になると「この診断だけでは借入できるかどうか分かりませんでした」と表示されることがあります。このときには、申し込みをしても否決される可能性が高いと言えます。年齢にもよりますが、おおよそ年収は100万円程度が下限と考えていいでしょう。
もし、どこの審査にも通過できないほどの低所得であるときには、公的な支援を受けることを考えてみましょう。地元の自治体の役所に行って相談すると、様々な支援を提案してくれます。
自治体からの支援というと生活保護くらいしか知らないというケースも多いでしょう。実際には数多くの支援制度が整っており、置かれた立場や状況に合わせて利用することが可能です。
公的支援の対象者
公的支援の代表的なものが「総合支援資金」です。主に失業などで一時的に生計が困難な人が対象となっています。生活の立て直しや経済的な自立を目指すための支援や生活費、住宅入居などに使う費用を貸してもらえます。
総合支援資金の種類
- 生活支援費
- 住宅入居費
- 一時生活再建費
この他、低所得世帯や障害者などを対象にした福祉資金や、進学や就学の継続を希望する子供のいる世帯のための教育支援資金などがあります。
- 低所得者世帯：消費者金融といった金融機関からお金を借りるのが困難な世帯
- 高齢者世帯：65歳以上の高齢者がいる世帯
- 障害者世帯：身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている人がいる世帯
ここで「低所得者」の定義が問題となります。一般的には市町村民税が非課税の世帯が低所得者とされていますが、公的支援の場合には住民税非課税というだけでは対象とならないこともあります。
おおよそ年収200万円以下と言われていますが、家計の状況などによっては支援の対象とならないこともあります。
公的支援の審査に落ちる人の特徴
公的支援とはいえ、審査はあります。誰でも借りられるわけではありません。低所得者・低所得世帯であっても総合支援資金などの公的支援の審査で否決されることもあります。ただ、もし消費者金融業者や銀行の審査に落ちてしまう理由が収入だけであるなら、公的支援の審査に通る可能性は高いと言えます。
公的支援の審査に落ちる人
- 生活保護といった他の支援や保険を受給している人
- 多重債務者
- 路上生活者などの住所不定な人
- 他のところや他の会社からお金を借りられる人
特に注意したいのは、多重債務者です。多重債務状態になっていて、消費者金融業者などの民間金融機関から借りられないという人は、返済能力が疑問視されますし、追加で借金させるよりも債務整理をさせるほうが優先されて審査には通りません。
公的な支援で借入したお金で民間に返済されるのも税金の使い道としては、そぐわないと考えられています。多重債務で困っている人は国民生活センターや法テラスなどを利用して弁護士などの法律の専門家に入ってもらいましょう。
他から借りられる可能性のある人というのは、たとえば母子家庭の人が生活支援費に申し込むといったケースです。母子家庭には、一人親向けの融資制度があるため、そちらに話が回されます。
公的支援は融資までに時間がかかり、さらに審査次第で否決されたときに非常に困難な事態になる可能性もあります。まずは自治体の窓口に相談に行きましょう。各地の社会福祉協議会のホームページから電話番号を確認して連絡することから始めましょう。
専業主婦や学生、高齢者の対処法
一部には専業主婦に対して融資する業者もいますが、大手では専業主婦への貸出はしていません。
法律のうえでは「配偶者貸付」という制度が貸金業法で制定されていますが、導入するかどうかは業者の判断に任されており、多くの業者で手続きの煩雑さなどから敬遠されています。
大手の銀行のローンでも専業主婦への貸出はしていないことが多く、「主婦はお金を借りることができないのか」と考えてしまいがちです。
お金を借りるというと、大手の銀行や消費者金融業者が候補に挙がる傾向があり、地方銀行や信用金庫などの地元の金融機関は見過ごされてしまうことがあります。
地域限定で営業している金融機関の多くは「地元の経済発展に役立つ」ということを使命としており、その地域に住んでいる人の経済活動を支援する役割を持っています。そのため、地方銀行や信用金庫では専業主婦に対する融資も提供しています。
地方銀行や信用金庫から融資を受ける際、特にカードローンの契約を考えているときには、郵送物が必須であることは注意しておきましょう。家族に内緒で借りるのはなく、同意を得たうえで利用できるのが理想的です。
また、借入するにあたっては金融機関に口座を開設する必要があることが多いため、まずは口座を持っている金融機関について調べてみましょう。
学生もお金を借りることが難しい身分のひとつです。通常のカードローンでは「20歳以上で安定した収入があること」が条件とされており、アルバイトもしていない学生は審査に通りませんし、18歳・19歳の未成年の学生は申込条件を満たしていないとみなされます。
とはいっても、なかには借りられるところもあるので探してみるといいでしょう。代表的なのは「学生ローン」と呼ばれる金融機関です。その名の通り、学生を顧客としてお金を貸すことを専門とする業者です。
運営形態は消費者金融業者ですが、学生を対象としたローン商品を提供するところと考えればいいでしょう。これも多くは20歳であって、アルバイトなどの定期的な収入があることが条件となりますが、一部には18歳から借りられるところもあります。
学生ローンは小規模経営の業者が多く、通常は契約時に来店が必須です。カードローンのように気軽に借りることができないタイプの業者も多いため、借りるときには公式サイトを見て良く検討しておきましょう。
学生がお金を借りる方法として最も手軽で契約も簡単なのは、クレジットカードにキャッシング機能を付帯させるものです。すでにクレジットカードを持っているのであれば、そこにキャッシング機能を付けることができないか調べてみましょう。
高齢者もローン会社の審査に通りにくい傾向があります。公式サイトなどで申込条件として「69歳まで」「75歳まで」とされていても、審査に通過できる人は少ないというのが現状です。
すでに年金を受給されている場合には、年金担保融資という制度を利用することができます。国が指定した組織だけが提供できる特殊なローン商品です。
これから支給される年金を担保としてお金を借りるというやり方で融資が実施され、支給される年金の一部が毎月自動的に返済に充てられるという流れで借入します。「年金の前借り」と考えればおおよそ理解できるでしょう。返済方法が年金からの天引きしかないという点が特徴的です。
年金担保融資は「独立行政法人・福祉医療機構」と「日本政策金融公庫」の2つの機関だけが提供できることになっています。ネットで検索すると「年金を担保に融資します」とうたっているローン会社がありますが、これらはすべて違法です。決して手を出さないように注意しましょう。
まとめ
審査が通らないと言っても、人によって事情は違っています。ブラック入りしている人は中小の業者の利用を検討するなど、自分の置かれた立場に合わせて対処していきましょう。
