大学生、お金がない！そんな時の対処法んな時の対処法
大学進学というのは案外とお金がかかるものです。大学入学が決まれば、入学金や学費を払わなければなりません。貯蓄でまかなえれば何の問題もありませんが、用意した貯蓄では足らない事もあります。
期限内に入学金や学費を納入しなければ入学することが出来ません。期限内に学費を用意する方法として、奨学金制度や国の教育ローンでお金を借りるという方法もあります。
そこで、奨学金制度や国の教育ローンにはどんな特徴があるのかを調べてみましたので参考にして下さい。
学費を借りる方法
学費を借りる方法には
一般的に奨学金と言えば、日本学生支援機構の奨学金の事で、貸与型と給付型があります。
国の教育ローンは，株式会社日本政策金融公庫のローンで、最低水準の金利で借りられる注目の教育ローン商品です。
奨学金や国の教育ローンが利用できない、あるいは不十分という人には、民間の教育ローンがあります。資金使途が「教育」と限られるものの、比較的自由度が高く、商品内容にも様々な種類があるのが特徴です。
最初に検討するのは奨学金制度
奨学金制度とは「経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、学生が安心して学べるよう、学費を「貸与」または「給付」する制度です。
奨学金制度でお金を借りるには条件があり、融資を受けるには審査に通る必要が有ります。
ちなみに、審査でチェックされるのは金銭面での融資的基準ではなく、「経済的に困窮しているが、向学心に富んでいる」という事が審査基準となっています。
「貸与型」と「給付型」の違い
大学へ進学するための奨学金の種類には
- 「貸与型」
- 「給付型」
が有り、条件が合えば「給付」という形で返済不要の奨学金もあります。
貸与型
「貸与型」には第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息あり）が利用できます。
| 第一種奨学金（無利息） | 第二種奨学金（利息あり） | ||
| 契約者 | 学生本人 | ||
| 貸与金額（大学の場合） | 月3万円～6万4,000円 | 月3万円～12万円（私立大学の場合増額可能） | |
| 利子 | 無利息 | 有利息 | |
| 保証料 | 不要（連帯保証人がいない場合は必要です） | ||
| 連帯保証人 | 必要（保証料を支払えば不要です） | ||
| 学力・成績に関する申込基準 | あり | ||
| 収入に関する申込基準 | あり | ||
| 予約採用/在学採用 | 予約採用か在学採用、両方も可能 | ||
| 主な申込方法 | 通っている学校から申込ます | ||
| 申込時期 | 予約採用の場合 | 高校3年生の4月～5月頃（学校により異なります） |
（学校により異なります） |
| 在学採用の場合 | 大学入学後の春頃（必要な場合は毎年申請が必要です） | ||
| 貸与開始時期 | 予約採用の場合 | 大学入学後4月～6月 | |
| 在学採用の場合 | 5月～7月 | 5月～7月 | |
| 返済開始時期 | 貸与終了月の翌月から数えて7ヶ月目 | ||
| 他の奨学金や教育ローンとの併用 | 可能 | ||
給付型
「給付型」は平成30年から本格的に導入になります。
「貸与型」と比べて給付される金額は少なくなりますが、返済義務がないというのがメリットです。
| 給付型奨学金（平成30年度進学者） | |
|---|---|
| 給付金額 | 自宅通学2万円～3万円、自宅外通学3万円～4万円 |
| 学力・成績に関する申込基準 | あり |
| 収入に関する申込基準 | あり |
| 予約採用/在学採用 | 予約採用のみ |
| 主な申込方法 | 通っている学校を通じての申し込みになります |
| 申込可能な時期 | 高校3年生の4月～5月頃（学校により異なります） |
| 給付開始時期 | 大学入学後の4月頃 |
| 他の奨学金や教育ローンとの併用 | 可能 |
※国立の学校で、授業料が全額免除となる場合、自宅通学の場合は0円、自宅外通学の場合は2万円になります。
申込資格
申込資格は「予約採用」と「在学採用」で異なります。
予約採用
予約採用で申込む場合、第一種第2種にかかわらず、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 大学受験の3月末に高校を卒業予定である事
- 高校卒業後から2年以内で、大学などに入学していない事
- 高卒認定試験の合格者で、まだ大学などへ入学していない事
給付型を希望する場合は、下記のうちいずれかを満たす必要があります。
- 住民税が非課税（市町村民税割額が0円）の世帯
- 生活保護を受けている世帯
- 18歳の時に児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホームに入所している
- 18歳のときに里親やファミリーホームのもとで暮らしている
在学採用
在学採用で奨学金に申込む場合は、第一種第二種にかかわらず、大学に正科生として通っていることが条件になります。
申込は7種類のコースから選ぶ
毎月支給される奨学金は、
- 第一種
- 第二種
- 両方を併用
した場合の3種類がありますが、申請するコースは7種類もあり、 それぞれのコースの意味を理解して、自分に最適なコースを選択する必要があります。
このコースは「第一種奨学金が不採用なら、奨学金は利用しない」というコースです。 ただし、第一種は選抜型になるので、申込基準を満たしていたとしても、必ず採用されるとは限りません。
ちなみに、「絶対に奨学金が絶対に必要」という家庭なら、このコースは避けた方がよいです。
文字通り第一種が不採用でも、第二種で採用される可能性は高いので「条件をクリアしていて、出来れば第一種を受けたい」という人におすすめです。
第一種の成績基準を満たしていない人は、このコースを選択する事になります。
第二種は、家庭の収入基準だけで実質判断されるので審査に通りやすいというメリットがあります。
「併用が不採用の場合は、奨学金そのものを使用しない」というコースで、もっとも難易度が高くなります。
このコースで申込む場合は、保険として第二種を選択する⑥か⑦のコースを検討した方がよいかもしれません。
併用は不可だけれど第一種のみの採用が決まることがあります。
第一種は学校の種別などにより月々の金額が決められているので、 第一種だけで必要な学費を賄えるのかを、事前に計算してから選択する必要が有ります。
奨学金で注意する事
奨学金の中でも、特に審査が厳しい日本学生支援機構の場合、様々な書類の提出を求められる事や、申込にはやや手間がかかりますし、申請したからと言って必ず借りられるものではありません。
選考委員会で人物や健康、学力、家計などが審査され、世帯主の収入額や家族構成なども審査の対象になり、その審査に通らないと奨学金を受けられません。
奨学金が受給できるのは「卒業までの最短修業年限」となっているので、何らかの理由で卒業が伸びてしまうと、卒業までの間に支給されない時期も出てきます。また、自治体の奨学金の中には、ほかの奨学金と並行して受けられないものもあるので。利用条件に注意が必要です。
教育ローンを利用する
教育ローンは、利用目的が教育関係に限られたローンの事で、申込者は学生ではなく、保護者になり、返済義務は保護者になるところが奨学金と違うところです。
教育ローンには、日本政策金融公庫が取り扱っている「教育ローン」や、銀行や信用金庫などの民間の金融機関が取り扱っている「教育ローン」があります。
申し込みの手続きはそれぞれの店舗の窓口で行えるほか、最近はインターネットで申し込みが可能となっています。
国の教育ローンを利用する
「教育ローン」は契約が完了すれば一括で借入金額が支払われるので、契約が完了すればいつでもお金が使えるようになります。
そのため学費だけでなく、アパート契約や家財道具の購入資金、引っ越し費用などにも利用することが可能です。
利用条件
利用条件は、子どもの人数に応じた世帯年収の上限額以内であることが条件で、利用できるのは所定の学校などに入学・在学する子どもがいる保護者のほか、仕事をしながら大学・大学院、専門学校などで学ぶ社会人も利用することができます。
利用条件は少し複雑ですが、以下の条件をクリアすれば融資限度額350万円以内、海外留学は450万円まで借りる事が出来ます。
- 大学や大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
- 高等学校、高等専門学校
- 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
- 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
- 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（原則6カ月以上の留学に限る）
- その他職業能力開発校などの教育施設
など、教育も目的とした学校ならほぼすべてが対象になります。
- 子1人の場合年収790万円（所得590万円）
- 子2人の場合年収890万円（所得680万円）
- 子3人の場合年収990万円（所得770万円）
- 子4人の場合年収1,090万円（870万円）
①②の場合で以下の条件のいずれかひとつに該当する場合は990万円（770万円）まで上限が緩和されます。
- 勤続（営業）年数が3年未満である
- 居住年数が1年未満である
- 世帯のいずれかの人が自宅外通学（予定）者
- 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
- 使途が海外留学資金である
- 借入申込者の年収に占める返済負担率※が30％超
- 親族に要介護（要支援）認定を受けている家族などがいて、介護費用を負担している
の場合は上限額が緩和されます。（ただし、審査が有るので必ず利用できるとは限りません）
金利
基本的に固定金利1.76％（2019年11月現在）となっています。
ただし、母子（父子）家庭で世帯年収200万円（所得122万円）以内の世帯や、子供が3人以上の世帯でかつ世帯年収が500万円（所得346万円）は1.36％（保証料別）という優遇処置が受けられます。
返済期間
返済期間は15年以内、ただし（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内のかた、または子ども3人以上（注）の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は18年以内まで延長されます。
返済方法は
- 元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定の元利均等返済になります。※年かいのボーナス併用払いも可能です。
- 在学期間中は利息のみの支払いでも可能です。
民間教育ローンを利用する
「教育ローン」はほとんどの銀行や労働金庫、JAバンク、損保会社などの金融機関が取り扱っています。
無担保と有担保、固定金利と変動金利があるほか、子どもが就職した後に、子ども自身が返済を引き継ぐ「親子リレー返済」が利用できる「教育ローン」もあります。
ちなみに奨学金で借りられるようになっていたとしても、奨学金のお金が入ってくるのは4月以降になるので、入学金の支払いに間に合わないことになります。そこで金融機関の「教育ローン」で入学金を用意し、奨学金が入るまでの一時的な立て替えとして利用する人も少なく在りません。
民間教育ローンを利用する時にチェックする事
民間の教育ローンはそれぞれに金利徹底や融資限度額に違いがあったり、申込条件などもそれぞれに違いがあったりするので、事前にチェックしておく必要があります。
また融資条件に、世帯年収の下限や保護者の年齢に制限がある場合が多いです。
借入限度額や借入期間チェック
教育ローンは金融機関によって借入上限額や最長借入期間が異なります。
予定としていくら借りたいのか、借りたお金の返済は何年で返済する予定にしているのかによって、利用できるローンが限られる場合もあるので事前確認が必要です。
金利をチェックする
いくらの金利設定なのかという事と併せて、固定金利か変動金利かも確認しておく必要があります。変動金利の場合は、社会の経済状況によって金利が変わります。
5年以内に返済を予定しているというような短期返済の場合はそれほど心配する事はありませんが、長期返済を予定している場合は固定金利がおすすめです。
保証料のチェック
教育ローンの申し込みで保証人が不要という場合が多いのですが、その代わり保証料が必要になります。
融資金額以外に保証料の負担もしなければならないので、それがどれくらいかかるのかもチェックする必要があります。
まとめ
日本は教育に力を入れている国のひとつです。お金がないからといってあきらめる必要はありません。
ここで述べてきた借入方法のほかにも、条件次第で都道府県社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付」や「母子父子寡婦福祉資金貸付」などの制度が利用できます。
本人に勉強したいという気持ちさえあれば、このような融資制度も利用できます。ただし、これらの方法は融資決定までに時間がかかるので、早めに家族と相談して申し込みを済ませておく事をおすすめします。
