銀行でお金を借りるのに必要な条件をまとめてみた
銀行でお金を借りたいと思っているが、審査が厳しそうというイメージがあるために若干のためらいを感じる人も多いでしょう。
確かに消費者金融業者に比較すると条件は厳しめですが、金利は低く限度額は高めの設定で個人向けローンとして魅力的です。良く確認して審査通過を目指しましょう。
銀行でお金を借りる条件とは？
安定収入があること
銀行でお金を借りるうえで最も重要なものは安定した収入があることです。安定しているというのは、一時的に高い収入を得ることではなく、低くてもいいので継続的に一定以上の額の収入があることを指します。
投資で生計を立てているという場合には、投資が成功すれば収入が1000万円ということもあれば、失敗すればゼロということもあり得ます。
一時的には公務員やサラリーマンよりも高い収入を得られますが、この収入は常に安定しているとは限りません。無収入なることもあれば、運用次第ではマイナスになってしまうこともあります。
一方でサラリーマンであれば退職しない限り、毎月の給料は約束されています。このとき、安定収入があるとみなされます。給与額は高額でなくても毎月しっかりもらっていれば、「安定」という点では問題はありません。
とはいえ、あまり低くても返済能力という点では疑問符が付いてしまいます。一般的には年収200万円がボーダーラインと言われています。これ以下の収入という場合には審査では厳しいと言っていいでしょう。
20歳以上であること
銀行のローンの申し込み条件は「20歳以上」となっています。18歳でもすでに働いていて収入があるという人もいますし、その収入によって親元から独立しているという人もいるでしょう。
ただ、そういった理由では銀行はお金を貸してくれません。これは民法に規定されている事項で、未成年は金銭に関する契約を結べないことになっています。これは銀行のローンやキャッシングの契約だけでなく、他のローンでも同様です。
未成年が何かしらのローンを組もうとするときには、親権者の同意が必要とされています。未成年者が車を購入するときにローンを組むこともありますが、このときには親権者が必ずかかわることになります。
銀行のローンでは、未成年者に対しては親権者がお金に関する面倒を見るべきと判断されており、たとえ親権者の同意があっても審査には通らないと考えていいでしょう。
一部、たとえば資格取得のためのローンやブライダルローンなどで銀行から未成年がお金を借りることもできます。このときも親権者の同意書の提出が必要です。
スコアリング審査の基準を満たすこと
銀行の審査では「スコアリング審査」が実施されます。これは「属性」と呼ばれる個人に関する情報を数値化して計算し、総合点で一定水準を上回っているときに審査に通過させるというものです。
属性には以下のようなものがあります。
- 年収
- 職業（職種、勤務先の規模）
- 勤続年数
- 家族構成
- 住居携帯（持ち家か賃貸か）
- 他社からの借入件数・借入額
- 過去の金融機関の利用状況
こういった項目に点数をつけて合計得点が銀行の定める基準を満たせば合格となります。50点満点として35点以上を基準としたとき、スコアリングの合計が35点以上になったら審査に通過させます。
公務員や上場企業の正社員は高いスコアが出て、自営業や契約社員は低く出ます。
信用情報に傷がないこと
個人が金融機関を利用すると、すべての記録が個人信用情報機関に残ります。申し込みや契約、借入・返済の額や日付、解約などすべてが記録されます。過去に自己破産や個人再生などの債務整理を行っていれば、信用情報機関にはそのように記載されます。
銀行のカードローンなどに申し込みをするときには、信用情報機関に問い合わせをすることに同意します。同意を受けて銀行は情報機関に照会をして、その人が過去にどのような利用をしてきたのか調べます。
自己破産や特定調停などの法的な借金の整理をしているとき、一定期間は借入審査に通過できません。いわゆるブラックリスト入りしている状態です。
この他、借入したお金の返済に延滞した場合にも審査では不利になります。銀行によって判断の仕方は異なりますが、1日や2日程度の遅れはあまり問題となりません。一般的には2ヶ月の遅れが過去6ヶ月以内にあった場合には、審査には通過できないとされています。
携帯電話の利用料金の延滞も同様の扱いを受けることが多いので注意しましょう。
銀行でお金を借りるには審査が必要
銀行からお金を借りる際には、必ず審査があります。その人の属性を数値化して判断するスコアリング審査です。
一定の水準以下であるときには審査で否決されます。
提携保証会社から独自に審査される
多くの銀行は、提携している保証会社が審査を行います。保証会社は消費者金融業者であることが多く、長年蓄積したデータに基づいて審査を行っています。
保証会社の審査に通過し、さらに銀行独自の審査にも通過しないと銀行からの融資は受けられません。たとえば以下のような提携関係があります。
- 三菱UFJ銀行→アコム
- みずほ銀行→オリエントコーポレーション
- 三井住友銀行→プロミス
アコムの審査に通過できれば、そのまま結果がスライドして三菱UFJ銀行から融資が受けられるわけではなく、銀行側の審査もあります。そのため、銀行のカードローンは一般的に消費者金融業者よりも厳しめになっています。
また、消費者金融業者は即日審査の即日融資が多いですが、銀行のローン審査には時間がかかることが多く、即日融資を受けることは困難です。
審査項目・住居に関するもの
住所のチェックは、申し込みフォームに記載の内容と、本人確認書類と合わせて行います。引っ越しによって申し込みフォームに記載した住所と本人確認書類の住所が違っているときには注意しましょう。
提出する本人確認書類の住所が現住所と違っている場合には、先に変更の届け出をしてから申し込みをしましょう。住居に関する項目は審査の可否に影響はあまりありませんが、利用限度額の審査に影響があります。
住居に関しては以下のような項目で申告します。
- 本人名義の持ち家
- 本人名義の持ち家でローンが残っている
- 家族名義の持ち家
- 会社の寮
- 社宅
- 公営住宅
- 賃貸マンション
- アパート
持ち家でローンが終わっているとき、本人の所得のうち家賃の支払いがないため、返済可能額が高いと判断されます。逆に賃貸マンションに居住している場合には、家賃分の費用は返済に回せないと判断されます。
会社の寮に住んでいるときにも、家賃は安いので返済可能額も多めに見積もられます。
審査項目・勤務先に関するもの
勤務先も審査項目のひとつです。業種についても細かく指定されたなかから選択していきます。どの程度安定した業種なのかを判断して利用限度額などを決定します。
申し込みの際に選択肢として挙げられるのは以下のようなものです。
- 農業、漁業、林業
- 販売業、飲食店
- 電気、水道、ガス
- 鉱業
- 保険業、金融業
- サービス業
- 不動産業
- 土木、建築業
- 通信業、運輸業
- 公務
最も有利なのは公務員です。公務員には「倒産」がないからです。飲食店や販売業は若干不利ですが、大手のチェーンであれば問題はありません。
銀行によっては社員数も記入することがあります。これは勤務先の安定度を基準としているからです。大きい会社ほど倒産のリスクが少ないため、審査では有利に働きます。
審査項目・勤務形態に関するもの
勤務先だけでなく、勤務の形態も申し込みフォームの選択肢に入っています。
- 公務員
- 正社員
- 契約社員
- 派遣社員
- 個人事業主
- パート、アルバイト
- 学生のアルバイト
公務員や正社員がスコアは高く、次いで契約社員、派遣社員と続きます。個人事業主はスコアは低く出ます。その他の審査項目の数値によっては審査に通らないこともあります。
学生のアルバイトは不利なようですが、将来的に正社員として採用になる可能性が考えられるため有利になることもあります。銀行によっては学生専用の申し込みフォームを用意していることもあります。
勤務形態と併せて仕事の内容についても訊かれます。
- 事務職、管理職
- 労務職
- 販売員
- 経営者
- 営業職
- 歩合制社員
- 専門職、技術職
この他に重要な要素として勤続年数があります。勤続年数は長いほど有利です。長く勤務している人は、その分辞める可能性が低いからです。1年よりも3年、3年よりも5年と長いほどスコアは高く出ます。
個人事業主でも1つの業種を長年やっているときには有利です。長年できているということは、その分今後も収入が安定して入ってくることを意味するからです。
審査項目・保険証の種類に関するもの
銀行の審査では保険証の種類も訊かれます。それによって職業の種類が分かるからです。
- 社会保険→正社員が持っているのが社会保険です。
- 共済組合保険→公務員が持っているものです。
- 国民健康保険→個人事業主の人は国民健康保険になります。
- 船員保険→船員の人は特殊な保険証になっています。
これも審査の可否というより、利用限度額の決定に影響があります。勤務の安定性を見るためのものです。
利用目的は？
銀行の審査項目には利用目的も入っています。審査の可否に関わることもあるので、良く考えましょう。
- 生活費
- 飲食代、交際費
- 冠婚葬祭費用
- 入院費、治療費
- ギャンブル目的
- 教育
- 他社借入金の返済
- 車関係の費用
- レジャー
ここで注意したいのは、「ギャンブル」も選択肢のなかに入っているケースが多いことです。ギャンブルと他社借入金の返済は、銀行が敬遠したがる利用目的です。生活費も一見問題ないようですが、実はあまり歓迎されません。スコアとしては低く出る可能性が高いです。
この3つの利用目的では、借りたお金の返済が困難になることが推測できるからです。
ギャンブルがわざわざ入っている点に注意しましょう。実際にはギャンブルの負けがこんで生活費を圧迫しているとしても、たとえばレジャーなどを目的として借りるとしたほうが無難でしょう。
希望限度額も重要
希望限度額も実際には重要です。審査の可否に関係ないようで、実は大きく関わっています。この点には注意が必要です。
法律上は、年収に対して3分の1までなら借入が可能です。もし年収が300万円の人がいて、他社借入額が50万円だとすると、もう50万円までは借入できます。とはいっても、50万円を希望額として記入すると問題視されるケースがあります。年収の3分の1まで目一杯借りたいということは、お金に困っているのではないかと判断されるからです。
銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、年収の3分の1までという総量規制には抵触しませんが、近年ではこの基準を遵守する傾向があるため注意しましょう。
審査に通過することを目的とするなら、必要最低限の額を希望額として申し込みしましょう。希望額は低ければ低いほど審査には通りやすくなります。
銀行のカードローンに初めて申し込みをする人が希望限度額10万円を申告すれば、審査に通過する確率はぐっと上がります。あまり欲張らないほうが賢明です。
銀行のキャッシュカードでお金を借りるのは可能？
借入できるキャッシュカードがある
銀行のキャッシュカードにはキャッシング機能を付けることができます。口座の開設時に自動的に付帯していることもあります。すでに持っている銀行口座を確認してみましょう。
公式サイトでも確認できますし、フリーダイヤルに問い合わせることもできます。
自動貸越
自動貸越は当座貸越とも呼ばれるサービスで、預金者が預けている定期預金を担保として残高不足のときに立て替える機能です。残高以上の引き出しをしたときに、銀行のほうが定期預金から立て替えしてくれるというイメージです。
良くあるケースが、定期預金の90%までの金額を定期預金の金利プラス0.5%で貸越するというものです。三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行などがこういった貸越サービスを提供しています。
自動融資
定期預金がなくても、残高不足を補ってくれるサービスが自動融資です。このサービスでは、残高が不足している分を定期預金ではなくカードローンの利用限度枠から自動的に貸し付けます。
自動貸越に比較すると金利は高めですが、定期預金がない人でも利用できるというメリットがあります。
自動融資サービスのある銀行
| 銀行 | 利用限度額 | 項金利（年率） |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 30万円 | 14.6％ |
| りそな銀行 | 800万円 | 3.5％～12.475％ |
| ジャパンネット銀行 | 1,000万円 | 2.5％～18.0％ |
クレジット機能
キャッシュカードにクレジット機能を付帯させることも可能です。クレジットカードにはショッピング枠とは別にキャッシング枠もあることが多く、ここからお金を借りることができます。キャッシュカードでそのままお金を借りることができます。
ローン機能
銀行によっては、キャッシュカードにローン機能を付帯できるものがあります。銀行で新たにローンカードを発行してもらうことなく、いつも使っているキャッシュカードでカードローンを利用できるようにしたものです。金利も低めですし、有利な条件のものが多くあります。
カードローンを申し込む方法
銀行のキャッシュカードにキャッシング機能を付けるには、銀行のホームページのカードローン申し込み専用フォームから手続きしましょう。スマホからでも可能です。
申し込みをして審査に通過し、Webで契約を済ませれば自動的に自分のキャッシュカードにローン機能が付帯されます。銀行によってはキャッシュカードにローンを追加する兼用型だけでなくローン専用カードを発行するタイプのものもあるので、良く検討しましょう。
また、普段使っている銀行のATMの画面に「カードローンをお申し込み」というような表示が出ることがあります。このとき、すでにカードローンの審査に受かっていると考えられます。
この画面が出るには一定の条件があります。
- その銀行をメインバンクとして使っている。
- 口座を作るときにある程度の個人情報を記入している。
- その銀行で他のローンを利用している。
銀行は所有している情報をもとにして事前にカードローンの審査を済ませており、審査結果でOKになった顧客のATMに情報を表示して自行のローンを使ってもらおうとしているわけです。
「カードローンを作る」という画面に進むと、その場でキャッシュカードにローン機能が追加されます。
カードローン兼用型の銀行キャッシュカード
大手の銀行のキャッシュカードにはカードローンが一体になって組み込まれていることがあります。またはカードローンを申し込んで審査に通ると、自動的にキャッシュカードにキャッシング機能が追加されます。
急に現金が必要になってときに便利に使えます。
三井住友銀行カードローン
- 限度額→800万円
- 金利→年率4.0%～14.5%
インターネットからでも申し込み可能です。
審査の結果の通知は午前9時から午後9時までで、結果通知と同時に契約となり借入可能となります。
みずほ銀行カードローン
- 限度額→800万円
- 金利→年率2.0%～14.0%
みずほ銀行のキャッシュカードを持っている人がローンを申し込むと、自動的に兼用型のカードになります。
申し込みはインターネットから随時可能ですが、結果の通知は平日のみで、審査は土日祝日は行いません。
三菱UFJ銀行マイカードプラス
- 限度額→30万円
- 金利→年率14.6%
三菱UFJ銀行はカードローン専用タイプのバンクイックと、キャッシュカード兼用タイプのマイカードプラスに分かれています。
申し込みから結果通知まで2週間ほとかかります。
りそな銀行プレミアムカードローン
- 限度額→10万円～800万円
- 金利→年率3.5%～12.475%
りそな銀行クイックカードローン
- 限度額→10万円～200万円
- 金利→年率9.0%～12.475%
りそな銀行には2つのタイプのキャッシュカード一体型のカードローンがあります。
非常に条件が良く、申し込み方法も簡単です。
銀行からお金を借りれない人はこんな人
銀行のカードローンでは、個人属性をスコアリングによって審査しますが、そこでの数値が悪いと審査には落ちます。年収や職業、勤続年数など複数の要素を組み合わせて総合的に判断しますので、審査落ちしたときに、どこが悪かったのか判別しにくい面があります。多くの場合、年収が低いことが考えられます。
雇用形態は正社員でないアルバイトでも問題はありませんが、他のスコアが低ければ審査では否決されます。
一般的に正社員や公務員はスコアが良い傾向がありますが、かといってすべての正社員が審査に通過するわけでもありません。個人事業主や自営業者は収入の安定性がないため審査では不利ですが、かといってすべての自営業者がそれだけで審査落ちするわけでもありません。
最も重視されるのは収入の安定性です。年収があまり高くなくても勤続年数が長いときには有利ですし、個人事業主でも年収が高ければ有利です。
信用情報は審査では重要です。今までどのようにクレジットカードやキャッシングを利用してきたかという履歴は個人情報機関に一定の機関保存され、銀行は審査で閲覧します。このとき、たとえば他社で延滞や強制解約があるときには審査には落ちます。
債務整理を行ったことがあれば、それも情報機関に保管されていますので、一定期間審査には通りません。延滞や債務整理は5年間、自己破産は最長で10年間情報は保管されますので、この期間はカードローンの申し込みそのものをしないほうが良いでしょう。
逆に、今までクレジットカードなどの利用で延滞したことがないとき、審査では有利です。借りたお金をしっかり返済できる人と評価されます。
注意したいのは、携帯電話やスマートフォンの利用代金の延滞です。こういったものは毎月の利用代金に端末代が上乗せされているため、料金の延滞はそのまま信用情報に延滞として記録されます。思わぬところで延滞していたという可能性はあるので注意しましょう。
すでの他社から借入しているときも審査では注意しましょう。他社からの借入がある状態で申し込みをすると、お金に困っている人と判断されて審査では不利です。
一般的には借入総額が年収の3分の1を超えると銀行のカードローンの審査でも不利です。また、すでに3件から借入していて、銀行への申し込みが「4件目の申し込み」になっているとき、ほとんどの場合で審査には落ちますので注意しましょう。
すでに他社から借りている人は、なるべく借入総額を減らして、できれば借入件数も減らしましょう。1社から20万円、もう1社から30万円借入しているとき、一方の借入を他社に付け替えて1社から50万円の借入とすると、借入総額は変わらなくてもそれだけで有利です。
借入の一本化を目的に銀行のカードローンを申し込むのであれば、それを申し込みのときに「借り換え」「借金の一本化」を選択すると良いでしょう。または電話で申し込みをして、借入をまとめたいと申し出ると審査で考慮してくれます。
銀行のローンの審査では、必ず在籍確認があります。申込者が、申告した通りの職場で働いている実態があるかどうかを、主に担当者の個人名による電話連絡で確認するものです。申込者本人を呼び出してもらうという形で連絡します。
この在籍確認が取れないときには、審査には落ちます。
以下のようなケースでは在籍確認ができないと判断されます。
- すでに退職している。
- そこで働いていない。
- 長期休暇を取っている。
- 在籍確認に応じてもらえない。
注意したいのは、長期休暇です。近年は働く環境に配慮して社員に休暇を取らせるという事例も増えていますが、2週間以上の長期にわたって休暇を取っているときには、たとえそこで働いていても在籍確認が取れないと判断されます。
申し込みは長期休暇の前か、終わってからにしましょう。また、個人情報保護の観点から在籍確認に応じない会社もあります。そういった場合には別の方法で在籍確認とすることもあるので、申し込みのときに相談しましょう。
近年、銀行の個人向け融資に対して国から厳しい指摘が入っています。銀行のカードローンを利用している人から自己破産者が続出している状況になっているからです。かつで消費者金融業者のローンで問題になったような事態が発生しています。
消費者金融業者には貸金業法という厳しい規制がかかっています。規制によって利用できなくなった消費者が、貸金業法の及ばない銀行のカードローンに流れていった結果、銀行のローンによって返済不能となる事態が続出しています。自己破産者や個人再生を利用する人などが増えています。
つまり銀行の個人向け融資が不良債権化しているのです。
そのため、銀行としてはカードローンの発行基準を自己規制しはじめています。たとえば、みずほ銀行では審査基準が緩めなプランと厳しめのプランの2つが提供されていましたが、それが一本化されるようになりました。これも審査基準を厳格にした結果と考えられます。この傾向はしばらく続くことが推測されています。
まとめ
銀行の審査は、消費者金融業者に比較すると若干厳しめですが、信用情報に問題がなく他社借入が多くなければ、後は個人属性の問題です。
口座保有者には審査が若干甘い傾向があるので、まずは自分の給与振込口座を持っている銀行から検討しましょう。
厳格化の傾向はありますので、いったん否決されたら自分の問題を解決して、半年ほど待ってから再度申し込んでみましょう。
